長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
◎五百川 原子力安全対策担当課長 原子力防災訓練につきましては、令和元年度から４年間、毎年実績を重ねております。また、今年度は実施地域を２地域から４地域と規模も拡大させていただいております。
◎五百川 原子力安全対策担当課長 原子力防災訓練につきましては、令和元年度から４年間、毎年実績を重ねております。また、今年度は実施地域を２地域から４地域と規模も拡大させていただいております。
コロナ禍の３年間で地域活動が物すごく希薄になっている地域が多くなったなということで、年が明けてようやくマスクの着用も自由になってきて、いろんな集会も出てきているわけでありますけれども、そこに出てこられるメンバーとか人数というのは、ひょっとしてコロナ禍前までになかなか戻らない可能性もあると思っております。
こちらは介護職員の確保、定着につなげるため、経験技能を有する職員が月額８万円相当の処遇改善または年間440万円を確保するため、介護職員処遇改善加算の要件に加えまして、さらに一定の要件を満たす事業所に対して加算しております。このほか、国では介護職員処遇改善支援補助金として、昨年の２月から９月までの間、賃金のさらなる改善を行った事業所に対して直接補助金を交付しております。
そして、多いところは町内会費が年間で５万円もかかるそうです。もうここにはいられないということで、若い人たちがどんどん中心部に行っちゃうと。そして、農地が荒れている、あるいはその周辺が荒れると。委託から返された農地は、草やぶになっているんです。
学生起業家が５年間で16社誕生し、今も複数の案件が進行しております。こうした起業の裾野を広げながら、大学発の研究シーズを生かした出口戦略の構築が次の課題です。今後は、強みであるバイオエコノミーや再生可能エネルギー、パワーエレクトロニクスといった成長分野に対し、本市を実証フィールドにしたプロジェクトを通じた事業創出を目指してまいります。
政府は軍事費について、2027年度までの５年間で総額43兆円とし、2027年度にはＧＤＰ（国内総生産）比で２％と現在の２倍にするとしています。財源確保のために大増税と国債発行を行うとしており、今でも不十分な教育費や社会保障費への国の支出が減りかねません。その結果、暮らしも経済も立ち行かなくなることは明白です。
このことに伴う影響額の試算としては、園舎の整備費に財政措置が有利な過疎債を活用してもなお約１億円の負担増となり、ほかに毎年の運営費も１年間当たり約5,000万円多く必要となります。また、改築事業費については、当初から想定していた水害対策及び駐車場確保対策として通常よりやや面積が大きくなったことに加え、昨今の物価高騰の影響を考慮した額としたものであります。
英語教育推進事業について、英語教育への影響を質疑し、年度当初ＡＬＴが１名減でスタートし、その方が復帰した後に別の方が他県に行ったので、年間通じて１名減の体制であったが、ＡＬＴ全体で学校訪問分を分担したため英語教育に影響はなかった旨の答弁がありました。 分科会としての意見集約です。 分科会としては、全体を通しておおむね妥当な予算であるということで一致しました。
○市民活動支援課長（小黒 利明） コミュニティバスの減額理由でありますが、この事業では今年度を含め３年間続けて減額補正させていただきましたが、御承知のとおりコロナ禍では市外、県外への移動というものが非常にデリケートな部分がございましたので、結果的に利用の実績が少なかったということであります。
○介護高齢課長（土田 正秀） 補助期限という部分では、この建物の構造上は３４年間という部分の耐用年数が設定されています。今年の夏で２０年経過するということで、まだ１４年分残っているというのが現状でございます。
次の、教育ＩＴ関連業務委託（教育ＩＴ包括アウトソーシング）につきましては、令和５（２０２３）年度から令和９（２０２７）年度までの５年間の小・中学校における情報化関連業務について、今年度中に契約準備行為をいたしたいことから、債務負担行為を設定いたしたいものであります。
沼垂道路の側道（生活道路）等について（第１項、第２項）………環境建設 第 199 号 自治会の回覧板の適切な取扱いを求めることについて（第１項、第２項）…………市民厚生 第 200 号 国保高額療養費支給申請の窓口業務改善と運用見直しを求めることについて （第１項〜第３項）…………………………………………………………………………市民厚生 第 201 号 介護保険料納入額の年間集計期間
委員の任期は、令和５年１月１日から令和８年12月31日までの４年間となります。 以上、ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中山眞二君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中山眞二君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。
◆志賀泰雄 委員 前回の中間報告以降、この約２年間の勉強を踏まえての報告になります。新たな大型ホテルが市内中心部にオープンしました。観光需要に対する本市のポテンシャルを示したものとも考えます。市内経済の活性化を進めるに当たり、観光施策は大きな起爆剤になり得ます。そのためにも今回の石見銀山の視察でも学んだように、長期的ビジョンに立った戦略的な観光施策を構築すべきと考えます。
17件の中で実際に今動いている部分は、６件という状況になっていますが、平成30年から令和３年までは37件でしたので、年間の中ではかなり伸びています。提案いただいたものについてしっかりと対話をしていきながら担当部署につないで少しでも実現していく。実現の部分が積み重なっていくことによってどんどんそれが重なっていくように進めていきたいと思っています。
課税事業者になることを選んだ場合は、３年間、納税額を受け取った消費税の２割とし、本来の納税額よりは控えてあるということ。また、１万円未満の市税についてはインボイス不要とし、事務負担が軽減されるということ。時限措置ではありますが、６年間インボイスを保存しておかなくても、帳簿があれば仕入れにかかった消費税の控除が受けられるというようなことなどです。
幸い年間売上げは1,000万円を超えて課税業者にはなっていますが、所得は微々たるものです。そこに今回インボイスというものが新たに国から示され、これもこの間いろいろ議論してきました。消費税そのものが実施されてもう35年くらいになるわけですが、複数税率８％、10％になったところに加えて今回のこのインボイス、適格請求書保存方式が中小零細業者に与える影響は多大なものがあります。
次に、４ページ、目指す都市像について、計画期間８年間で本市が目指す都市像は、田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる日本海拠点都市としています。以下、目指す都市像の具体的なイメージとして、経済、社会、環境の３つの枠組みを整理してそれぞれ記載しています。
また、電気料金の増額につきましては、ウクライナ危機等の社会情勢の変化に伴います燃料価格の高騰による影響を受け、電気使用料の予算に不足を来すことから、10月請求分の上昇率により年間所要額を算出いたしまして不足額を計上させていただいたものでございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、16ページ、事項別明細書でございますが、歳出からご説明をさせていただきます。
６ページで指定管理料、５年間で約6,400万円だから、年間で1,200万円程度ですよね。その辺の関係を教えていただけますか。 ◎大倉博美 中央区地域課長 ５年間で新潟市からの指定管理料6,399万9,000円ということで決まっており、そのほかの自主財源については収支計画に載せることとしていますが、これは事業者の提案分の収支ということになります。